奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。 介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。
利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。 介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。
令和２年度に新型コロナウイルス感染症による減収事業者に対する経済対策として、最長１年間の徴収猶予が制度化され、これを申請された事業者があったため、徴収率が下落した固定資産税も上昇し、町全体の徴収率は前年度に比べ０．８５％増となっています。 予算決算特別委員会では、町税の調定済額１１億８，２１１万円に対する町民税、固定資産税等の不納欠損額３１１万円などについて質疑を行いました。 歳出。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、まずは経営の維持存続を最優先として、個人事業主については、減収率要件がございますが、国の事業復活支援給付金の給付対象とならない方への町独自の給付金の実施、町内では、新たな開業や販路拡大、新事業展開等の支援を行っております。
松江市交通局につきましては、ここ数年、本市より年間１億6,000万円から１億9,000万円程度の財政支援を行ってきておりますが、令和２年度、令和３年度につきましては、それに加えましてコロナ禍による減収対策として、各年度約２億円の追加支援を実施しております。 交通局のバス利用者数は、コロナ禍前には年間280万人程度だったのが、現在は220万人と大きく減少しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業収入が減少した中小事業者の家屋に係る固定資産税を軽減したことなどから、市税全体で1,000万円の減収となりました。 一方、軽減措置により減収となった部分を補填する交付金が４億7,000万円追加されたことから、地方特例交付金は246.9％の大幅増となりました。
普通交付税は、国の令和３年度の地方財政対策において、地方税の大幅な減収が見込まれる中、一般財源総額が確保されたことなどから、前年度比約３億2,500万円の増額となっております。特別交付税は、災害の影響などにより、前年度比約7,300万円の増額となっております。 次に、23、24ページの款の14国庫支出金です。 収入済額は36億3,930万3,219円で、前年度比約10億7,900万円の減額です。
次に、承認第３号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきましては、減収補填制度を想定している省令のうち地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令に基づき、令和３年度末に適用期限が到来するものについて２年間期間を延長するものです。よろしく御承認のほどお願いいたします。
ただ、御指摘のとおり、米価のほうは下落しておりまして、単純に下落額を基に減収を求めようといたしますと、平均反収、奥出雲町５０７キログラムでございます。１袋当たりの下落の金額が９５０円でございますので、１０アール当たりに換算しまして１万６，０００円の収入減というのが単純に出てまいります。ただ、令和２年度産につきましてはＪＡの仮渡金は７，２５０円でございました。
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」は、討論では反対する意見として、原発交付金の使途が経常経費に充てられていること、保育所、児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、マイナンバーカード普及拡大の予算であることなどの意見があり、一方、賛成する意見として、歳入予算では、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見越し、不足する財源については、財政調整基金の取崩しや減収補填債
令和２年度については、コロナウイルス感染症の影響により各施設の休館もあり、対前年度比１，１８０万円余りの減収となりました。令和３年度については、１月２７日からのまん延防止等重点措置の適用により一部施設の休館もあったことから、決算額は１，６２０万円を見込んでおります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。 ○議員（12番 内田 精彦君） 税務課長からお答えいただきました。
令和４年度当初予算の歳入予算につきましては、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見込んだ上で、不足する財源については財政調整基金の取崩しや減収補填債の発行により必要額を確保しております。
◎財政課長（山中祐二） 自主財源の見通しについてですが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮して、令和３年度当初予算編成においては市民税を中心とした市税の減収を見込んでおりました。しかしながら、現時点においては想定されていたほどの落ち込みは見られず、令和４年度の市税の見通しにおいても前年同時期の厳しい予測からは上方修正していく必要があるのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅な減収となりましたが、中村議員御指摘のように、収支の差を縮める努力は欠かせないものと考えております。
財政問題では、税収の減収と需要の増大が見込まれているなどしておりますが、独自に独創的で、かつ、積極的な施策を講じていると奥出雲病院は再評価され始めています。 しかし今、国では公的医療保険で受診する際の価格である診療報酬の２０２２年度改定を巡る議論が本格化しています。診療報酬改定は原則２年に一度ですが、今回は新型コロナ感染が拡大してから初めての改定です。
なお、本市では農業経営においてコロナの影響などによる減収リスクに備えるための収入保険制度への加入を推進するため、保険料の２分の１を補助する予算を独自施策として今年度より計上しております。 今後も、本市農家の経営安定につながる施策に取り組んでまいります。 次に、７月、８月の豪雨による被害の復旧に係る助成の拡充についてお答えいたします。
滞納整理については、島根県との税務職員の相互併任制度により徴収率の向上が図られていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症による減収事業者に対する経済対策として、最長１年間の徴収猶予が制度化されたこともあり、固定資産税の徴収率が減少し、町税全体の徴収率は前年度に比べ０．３３％減となっています。
課税免除により一時的には減収になりますが、軽自動車のトータル台数が増えれば税収には影響ないものと思っております。 業界からは強い要望がございます。引き続き検討していただければと思っております。６億2,000万円です。そういった税収があるということでございます。減免としても1,000万円弱と認識をしております。どうかそういった中で検討していただければと思っております。
これに加えて、令和２年度に借り入れられた特別減収対策企業債の返済が令和６年度から始まることから、さらなる病院経営の改善が必要と思われます。 このような厳しい状況の中、令和４年３月に策定された安来市立病院改革プラン令和４年版に基づき、医師の確保に努められるなどとともに、持続可能な病院経営を目指していただきたいと思います。 次に、健全化判断基準について述べます。
支援措置の内容についてでございますが、国税の減価償却の特例や地方税の減収補填措置では、対象業種に情報サービス業等が追加されるとともに、新増設以外の改築、修繕等も追加されたところでございます。 過疎対策事業債につきましては、ハード事業、ソフト事業を対象とした地方債措置が継続されるとともに、ハード事業では旧簡易水道施設の整備や民間の僻地診療所等に対する補助が対象経費に追加されました。